障害者差別のない「おおつ」をめざす会では、大津駅ビルのバリアフリー問題に２０１６年～２０１７年にかけて取り組みました。

大津駅ビルは、昭和５０（１９７５）年に、観光の拠点にしようと建設され、市が店舗部分を借り、飲食店などのテナントに貸し出されていました。その後の老朽化で改修が決まり、すべてのテナントが撤退。2016年10月に、耐震工事を施すなどの改築がなされました。
旧駅ビルには、昇りのエスカレーターと隣接していたスーパー「アルプラザ」が２階部分に直結通路が設けられており、階段での昇降が困難な障害者、高齢者、ベビーカー利用者（以下、障害者等）も２階の店舗等の利用が可能でした。しかし、今回の改築に伴い、アルプラザも取り壊され、さらにエスカレーターも取り外されてしまい、障害者等が利用しずらくなりました。

「高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」や滋賀県の「誰もが住みたくなる福祉士がのまちづくり条例（誰まち条例）」では指導・助言はできてもそれ以上の「義務」を課す事ができないとされています。しかし、この「大津駅外装工事」に対しては、６，６００万円の公費の支出が外装改装の名目で支出されています。公費が投入されているこの駅ビルに関しては『公』な意味合いがあり、行政が何らかの対応が必要なのではないかとの声がでている問題です。

〇行政の立場
 大津市都市計画部建築指導課においては、建築基準法に基づく建築確認申請を受け付け、建築基準法との適合性を判断し通知が出される。建築（改装）が進んだ後に、県の事務委任として誰まち条例に基づく届出を受け付け、「エレベーターの設置」を含む指導・助言が口頭・文書での指導がなされたが、その後改善は見られず、市としてもそれ以上の権限がなく何もできない。
 バリアフリー法との関係では面積基準が特定施設に満たず、何もできない、と。

〇民間事業者の立場
JR側に確認すると「文書を受け取った担当者は、文面の「望ましい」を努力義務と理解し、検討結果を大津市に報告することなく、そのままの状態となった」とのこと。

〇まとめ
 駅ビル「ビエラ大津」に視察にも出向き、また、二階にある店舗で懇親会の会場として利用させていただきました。その際には店員さんや一般のお客さんにも手伝ってもらい、楽しいひと時を過ごすことができました。エレベーターの設置がなされなかったことは、とても残念なことであり、設置を求めたい思いがあります。現実的にかなわないのであれば、その他の代替手段を示して欲しい。そして、第二の「大津駅ビル問題」が起こらないことを求めます。
障害者差別解消法が施行され、障害者等のある人も障害等のない人と変わらず暮らせるまちづくりが求められる中、法や条例の狭間で権限がなく、取り組めない、指導できないということがあるのであれば、条例の制定や改正することで対応できるように求めます。